2014-05-21 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
なお、目標というような話が今あったかと思いますけれども、平成十七年、中央防災会議決定の地震防災戦略等において、平成二十七年までには耐震化率を九割とするということ、あるいはまた住生活基本計画、平成二十三年閣議決定でございますけれども、これでは、平成三十二年までには耐震化率を九五％とするということがありまして、昨年の、先ほど来話がございますけれども、耐震改修促進法の改正とあわせまして、これらの目標達成にこの
なお、目標というような話が今あったかと思いますけれども、平成十七年、中央防災会議決定の地震防災戦略等において、平成二十七年までには耐震化率を九割とするということ、あるいはまた住生活基本計画、平成二十三年閣議決定でございますけれども、これでは、平成三十二年までには耐震化率を九五％とするということがありまして、昨年の、先ほど来話がございますけれども、耐震改修促進法の改正とあわせまして、これらの目標達成にこの
そういうものをしっかり生かせるように、内閣府では、このような学術的な知見などを活用しつつ、南海トラフの巨大地震モデル検討会や首都直下地震モデル検討会等において、地震像の設定や被害想定等を行いまして、地震対策大綱や地震防災戦略等の具体的な防災対策に生かすということを今やっております。
また一方では、首都直下地震対策、これは現在、震度分布であるとか津波高等の検討を行っておりますけれども、その推計結果を受けて、被害想定とか首都直下地震対策の見直し、最終報告を取りまとめまして、それを踏まえて首都直下地震対策大綱、地震防災戦略等を基本的に見直しして、そして防災対策を進めていきたいなというふうに思っております。
そして、これらの被害想定や最終報告を踏まえ、地震対策大綱や地震防災戦略等を作成し、より効果的かつ実効性のある対策の推進に取り組んでまいります。 次に、火山災害対策については、我が国は多数の活火山を有する世界有数の火山国でもあり、最近でも桜島が活発な噴火活動を続けているなど、引き続き警戒が必要です。今後とも、関係省庁や地方公共団体と連携しつつ、火山防災対策に取り組んでまいります。
そして、これらの被害想定や最終報告を踏まえ、地震対策大綱や地震防災戦略等を作成し、より効果的かつ実効性のある対策の推進に取り組んでまいります。 次に、火山災害対策については、我が国は、多数の活火山を有する世界有数の火山国であり、最近でも、桜島が活発な噴火活動を続けるなど引き続き警戒が必要です。今後とも、関係省庁や地方公共団体と連携しつつ、火山防災対策に取り組んでまいります。
地震防災戦略等含めまして、順次、専門家の中でまとめられておりますので、できる限り急いでやってほしいというお願いと同時に、私は三重県でございますので、東海地震ばかり言うけれども、東海、東南海がダブルで来たらどうするんだ、あるいは、首都直下型に対する警戒が少し甘いんじゃないか。
促進のために、ぜひ地震防災戦略等の中で、国を挙げて、各省に任せていたらなかなか進みません、国を挙げて耐震化の数値目標を明確にすべきである、そのように考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。